現状、唯一仮想通貨に対する政策をまともに打ち出している国民民主党。
仮想通貨を保有している多くの人は選挙などでこの国民民主党に入れようと思っている人は多いのではないでしょうか？
国民民主党が掲げている政策は
1. 仮想通貨（暗号資産）の収益を最大税率20％の分離課税にする。
2. 仮想通貨同士の交換は非課税
3. レバレッジの倍率を10倍に引き上げ
4. 仮想通貨のETFを導入
の4つです。
多くの人が注目しているのは1の分離課税化なのでしょうが、私が最も注目しているのは2の仮想通貨同士の交換を非課税にするという方針です。
これが実現すれば仮想通貨の取引が煩雑では無くなりますし、海外取引所の規制もせずに済みます。
なんせ税務署やら金融庁が税金徴収のために仮想通貨の移動を追跡する必要がありませんからね。規制する理由が無くなります。
ただ、この規制が解除されてしまったら国内の大半の取引所は消えていくのでしょうね。
なんせ国内取引所は基本、サービスが貧弱で海外取引所の方が使うメリットが圧倒的高いです。
ただ、海外取引所は金融庁の規制（と言う名の妨害）のリスクがあるからこそ何とか生き残っているだけですからね。
生き残る国内の取引所は国内取引所の中でもサービスが豊富なOKJとバイナンスジャパン位なのでは無いでしょうか？
ですので、個人的にはもし国民民主党が仮想通貨関連で動くのであれば真っ先にこの仮想通貨間の取引についてうごいてもらいたいと考えています。
税制についてはその後で良い。
というか、税制についてはそのままだったとしても、その代わり水道とか電気のライフラインに関わる現場の技術者の税負担を下げますよとかであればそのままでも納得する人は多いんじゃないかなぁ。
どれだけ稼げてもこのライフラインを維持してくれる人が居なきゃ稼いだ所で意味は有りませんからね。
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